介護職員等処遇改善加算の見える化要件

介護職員等処遇改善加算について

介護職員の処遇改善については、平成24年度に創設され、その後も改定が行われてきましたが、令和6年度の介護報酬改定において、旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算を統合し、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

T.S.Iにつきましても加算算定を行っております。

介護職員等処遇改善加算の算定要件

以下の3つの要件を満たしている必要があります。

1. 月額賃金改善要件
2. キャリアパス要件
3. 職場環境等要件

見える化要件とは

介護職員等処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件のうち「職場環境等要件」の「見える化」が必要とされ、介護職員等処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっており、こちらで公表いたします。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。

入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどを明確化
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、 より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
両立支援・多様な働き方の推進	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
腰痛を含む心身の健康管理	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
生産性向上のための業務改善の取組	高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供